2019-11-14 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
関電においては、二〇一八年六月に社内調査委員会を設置をして、そしてその結果を出し、そして、監査役会ですかね、に諮った上で取締役会には上がらなかったと聞いております。そして、その上で先般の報道ということになりまして、九月二十七日にその報道に基づいて私どもも知るところになりまして、そして報告徴収命令を出したということであります。
関電においては、二〇一八年六月に社内調査委員会を設置をして、そしてその結果を出し、そして、監査役会ですかね、に諮った上で取締役会には上がらなかったと聞いております。そして、その上で先般の報道ということになりまして、九月二十七日にその報道に基づいて私どもも知るところになりまして、そして報告徴収命令を出したということであります。
その内容を参考にしながら、当社の社内調査委員会においては、中間報告書の中において、施工データの確実な取得・管理、適切な管理体制の構築、技術者倫理・コンプライアンスに関する教育の実施等の再発防止策が検討、提言されているというふうに理解しております。
この基礎くいデータの不正問題を踏まえて、旭化成並びに旭化成建材は業界にもちろん先駆けて再発防止に取り組んでいくということが当然でありますが、国のこの基礎ぐい工事問題に関する対策委員会による中間取りまとめ報告における総括を二月九日の旭化成の社内調査委員会で中間報告書にどう反映させていこうとしているのか、どう反映させたのか、お聞きをしたいと思います。
○参考人（堺正光君） これまで調査してきた限りにおきましては、社内調査委員会、外部調査委員会の双方からも、御指摘のような目的でデータ流用を行ったという報告は受けておりません。おりませんが、今後も御指摘のような事実がなかったかどうかの調査は引き続きやってまいりたいと思います。
私ども、業務改善命令を受けましてから、まず最初に社内調査委員会を立ち上げまして、その後第三者委員会を立ち上げまして調査を行いましたけれども、その二つのいずれの調査におきましても、癒着とか不正あるいは隠蔽といったようなことを示すような証拠は認められなかったということでございます。その点について御報告させていただきたいと思います。
経済産業省としては、立入調査の権限等は有しておりませんので、立入調査は実施していないものの、先ほど御説明申しましたように、製紙各社に実態調査を要請することなどを通じまして、製紙各社におきまして社内調査委員会による原因究明が行われるなど、自主的な対応を促してきております。
さらに、社内調査委員会に加えまして、社外の有識者によります個人情報管理諮問委員会、こういったものを設置する。既にこれは三月五日に開催をされております。それから、情報セキュリティー管理責任者として役員を任命しております。それから、従業者等への個人情報保護教育の実施予定というようなことをやっております。
これを見てみますと、事実の徹底した解明については、社内調査委員会を発足させており、事実上の調査解明ができ次第報告すること、市場隔離肉については、今回の事件にかかわる受取金については返納し、それ以外の部分については辞退をし、雪印食品において処分すること、行動規範については、案はできており、これを社員一人一人に徹底する方法を策定し報告をすること、牛肉関係の営業については再発防止策が社内的に周知徹底されたと
まず、長銀で社内調査委員会ができたそうでございますが、長銀内で委員会のバックアップ体制をどういうふうにされるのですか。それで、具体的にはどういう結論を出そうとされておるのか。そして、調査委員会側からいわゆるリクエストがあるんでございましょうか。今、どんなような状況になっておるんでございますか。
○木島委員 社内調査委員会の調査報告書によりますと、九二年当初の時点で、山一証券が引き取って、いわゆる簿外債務としたのは、七社で千七百十二億円と記載があります。その中で、処理方策について松野証券局長と話し合ったのは、東急百貨店とのトラブル一件だけでしたか。
最初に伺いますが、証人も社内調査委員会から何度かにわたって事情聴取は受けていると思うんですが、いつごろ、何回ぐらいにわたって調査を受けていますか。
山一証券の社内調査委員会というのが、これが昨年の十二月の下旬からことしの三月にかけて社内調査をしております。そして、その中に、この委員長の常務を初め、弁護士二人が社外委員としてここに加わっております。そして丹念な調査がなされております。これにつきまして、長野証券局長にこの事実関係についてお伺いします。 この問題は大変大きな問題でございます。
○磯崎参考人 私どものただいままでの調査では、その三人が帰る際に、このことは公言しないでくれといいますか、外に言わないでくれと言ったと思うという調査結果でございますけれども、先生御指摘のとおり、この点に関しましては、私どもは事実を明らかにする責務があるというふうに思っておりまして、現在も社内調査委員会で継続して調査をいたしておりますし、また、第三者の独立した特別調査人にもそのことを委嘱して、徹底的に
○日笠委員 郵政大臣どうなんですか、これで本当に、国民の疑惑にこたえる社内調査委員会をつくられて、二転、三転してきて、今もって同じ社内の取締役の中でわからないということは、これはもう審議をやめてもいいくらいです、本当に。どうですか。
○日笠委員 それでは社内調査委員会、ＮＴＴの中にあるわけですが、式場、長谷川両氏以外にリクルート本社の株の譲渡を受けたという方はいらっしゃるのですか、いらっしゃらないのですか、調査されましたか。
○日笠委員 では、最後に山口社長、国民の財産でもあるＮＴＴでもございますし、社内調査委員会でぜひひとつ国民にわかりやすい形で徹底的に究明をする、身内をかばって何か守るというのではなくて、今私が言ったことも、きのう、きょう出たこと、また村田さんだって十一月にやめられて長くたっておるわけですから、それが今もってつかまらない、わからないというようなことではなくて、徹底的に解明をしていく、そういう御決意があるのかどうか
きょうはＮＴＴの社内調査委員会考査室長においでいただきまして、少しこのあたりのこれまでの調査内容などをお尋ねしたいと思います。 まず、この真藤前会長と申し上げましょうか、売却益の一部が譲渡されていたと、こういう問題が明るみに出されました後、ＮＴＴの社内調査委員会としてはどのような調査をなさり、そしてその内容、結果はどういうものでございましたか。まず、その点を明らかにしていただきたいと思います。
それと、今度は日商が社内調査委員会をつくっている、そのギャップというものについても日商商法の一環として捜査の対象になる可能性があるのじゃなかろうか、こういうふうに私は思うんです。ということは、この海部八郎さんの資産だけでも、そのあとフォローしただけでも出てくるんですから。そうでしょう、そうなると、社内の調査は何をやっているのかしらと、どういう疑惑になる。これが全然別の角度から調査している。